※この記事には広告・PRが含まれます。掲載内容は編集方針に基づき、読者の判断材料になるように作成しています。
土砂災害警戒区域と特別警戒区域の違いは、想定される被害と制度上の対策です。警戒区域とは生命・身体への危害のおそれがある区域です。特別警戒区域はそのうち建物の損壊で著しい危害が生じるおそれがある区域です。黄色だから避難しなくてよい、という意味ではありません。
どちらも土砂災害防止法に基づく指定です。自宅が該当するかは、自治体のハザードマップで位置を探したうえで、都道府県の指定図と凡例を確認します。区域の色と、雨の中で変わるキキクルの色は別の情報です。
土砂災害警戒区域と特別警戒区域の違い
神奈川県の公式FAQのQ4は二つの区域を次のように説明しています。土砂災害防止法の区域制度の説明です。

| 比べる点 | 土砂災害警戒区域 | 土砂災害特別警戒区域 |
|---|---|---|
| 通称 | イエローゾーン | レッドゾーン |
| 想定する被害 | 住民等の生命・身体に危害が生じるおそれ | 警戒区域のうち、建物の損壊により生命・身体に著しい危害が生じるおそれ |
| 主な制度上の対策 | 危険の周知、警戒避難体制の整備 | 左の対策に加え、一定の開発行為の制限や居室を有する建物の構造規制 |
| 暮らしの備え | 避難先・経路・情報の受取方法を確認 | 同じ避難の備えに加え、建築等を考える際は担当窓口へ相談 |
👉 横にスクロールできます
特別警戒区域は警戒区域と無関係に置かれる第三の区域ではありません。一方、黄色と赤色の境界を「ここまでなら建物内にいて安全」という線として使うこともできません。区域の説明を今いる建物の耐久性の判定へ置き換えないでください。
国土交通省の区域制度の概要でも、都道府県の基礎調査と指定、市町村の警戒避難体制の整備という役割が示されています。住民が斜面の角度を測って、自分で指定範囲を決める仕組みではありません。
自宅の位置と指定図を確認する手順
平時に、住所を手元に用意して調べます。大雨の最中にがけや沢へ近づいて境界を確かめる作業は不要です。

- 市区町村の公式サイトから土砂災害ハザードマップを開き、自宅や職場を探します。
- 図の凡例で、警戒区域・特別警戒区域・災害の種類を読み分けます。
- 都道府県の土砂災害情報や指定図の案内へ進み、住所に関係する区域の図面を確認します。
- 指定済みか指定予定か、図面の作成・更新時点や告示に関する情報を確認します。
- 建物が境界付近にある、住所だけでは位置が定まらないなどの場合は、所在地を所管する窓口に図面を示して問い合わせます。
市町村の地図は避難先と経路を一緒に考えるために役立ちます。都道府県の指定図はどの指定範囲に当たるかを確かめる資料です。同じ地図に見えても目的が違うため、片方だけを見て確認を終えないようにします。
神奈川県の例では土砂災害防止法等の案内から、県の土砂災害情報ポータル、市町村のハザードマップ、用語解説へ進めます。告示図書は県や所管の土木事務所、市町村の窓口でも確認できるとFAQのQ21に記載されています。他の地域ではその都道府県の砂防担当と市区町村の防災担当を確認先にしてください。
地図全般の確認に慣れていない場合は、公開中のハザードマップで最初に確認することで、災害の種類と避難先を整理できます。
凡例で読み分ける区域と災害の種類
確認するのは色だけではありません。「土石流」「急傾斜地の崩壊」「地すべり」のどれを対象にした区域か、線や塗りの違いが何を示すかも読みます。複数の種類の区域が重なっていれば、それぞれの凡例を確認してください。
神奈川県のFAQのQ32では指定済み区域と指定予定の区域案を、実線枠と点線枠で区別しています。指定予定の案は実際の指定区域と異なる場合があるため、最新の告示図書を確認するよう案内されています。この線の使い方を全国共通と決めず、いま開いている地図の説明を優先してください。
例えば、自宅の印が黄色の端に見えても、縮尺や印の位置だけで「建物全体が区域外」とは判断できません。家の位置が分かる図面、確認した画面、知りたい点をそろえて担当窓口へ相談するのが具体的な次の手順です。これは照会のための編集上の提案であり、地図上の位置を法的に確定する方法ではありません。
区域指定と大雨時の危険度
区域指定は平時に危険な場所と避難の備えを確認する情報です。キキクルは大雨による危険度の高まりを知る情報で、自治体の避難情報と合わせて使います。警戒区域の黄色とキキクルの黄色を同じ意味に読まないでください。

気象庁の土砂キキクルの解説は、土砂災害警戒区域等に住む人の早めの避難を案内しています。危険な場所にいる高齢者等は遅くとも赤の「警戒」、一般の人は遅くとも紫の「危険」の段階で避難を判断する説明です。移動に時間がかかる家庭は、その時点まで待つ計画にせず、早めに行動できる準備を整えます。
自治体から避難情報が出たときは、キキクルの表示にかかわらず速やかに避難行動をとることも同資料に記されています。すでに道路冠水などで移動が危険なら、無理な屋外移動を一律に勧められる状況ではありません。その場で取れる、より安全な行動を優先してください。
区域外も安全の保証にはなりません。神奈川県のFAQのQ12も、指定されていない場所で土砂災害が発生する場合があると説明しています。自宅の点だけでなく、周囲のがけや沢、避難経路が通る場所も地図で確認します。
よくある質問
黄色の区域なら避難しなくてもよいですか?
いいえ。警戒区域も生命・身体への危害のおそれがある場所です。自治体の避難情報と土砂キキクルを合わせ、危険な場所から早めに避難する備えが必要です。
赤い区域に指定されると直ちに退去が必要ですか?
指定だけで直ちに一律の退去を求める制度ではありません。神奈川県FAQのQ28では居住継続が可能と説明していますが、安全の保証ではなく、建替え等の規制と大雨時の避難の備えは別に確認します。
自宅が線の上に見えるときはどうしますか?
小さな表示だけで区域内外を確定せず、最新の指定図を確認し、所管の窓口へ問い合わせます。現地へ行って斜面や沢を調べる必要はありません。
指定予定の区域は無視してよいですか?
いいえ。指定済みとは区別しつつ、土砂災害のおそれを知る資料として避難の備えに使います。確定した範囲が必要な場合は、最新の告示図書を確認してください。
ハザードマップに色がなければ安全ですか?
安全とは言い切れません。区域外でも災害は起こりえます。周辺の地形、経路、気象情報、自治体の避難情報を合わせて確認します。
今日確認するメモ
自宅について「地図の名称と確認日」「区域名と災害の種類」「指定済みか予定か」「不明点の問い合わせ先」を一枚に残してください。その後、家族で避難先と移動を始める条件を話し合います。住所や家族の事情を書いたメモは、SNSへの公開用にはしないでください。
編集・整理:防災ナビ編集部。制度の一般的な解説であり、個別の建築・開発の可否は所在地の担当窓口への確認が必要です。
