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住宅の被害写真とは罹災証明書の被害認定調査や保険の請求時などに役立つ記録です。被災した住宅の写真の撮り方は、安全を確保したうえで、片付けや修理の前に「建物全体」「被害がある部屋の全体」「傷んだ箇所の近く」を組にして残す方法です。浸水では、水が届いた高さも分かるように撮ります。写真のために避難を遅らせたり、危険な建物へ入ったりしないでください。
写真だけで被害区分が決まるわけではありません。撮れる範囲を記録し、撮れない場所は無理をせず、自治体などの担当窓口へ事情を伝えます。
被災した住宅の写真の撮り方と安全確認
内閣府の住家の被害写真に関する案内には、住民向けの「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」というチラシが付いています。そこでは、片付けや修理前の記録、外観をなるべく四方向から撮ること、室内の全景と被害箇所の寄りを残すことが示されています。
ただし、四方向を撮るために崩れそうな塀の脇を通ったり、濁った水の中へ入ったりする方法ではありません。近づくことや立入りが危険な場所、避難情報や立入規制がある場所では撮影を優先しません。屋根の破損も、屋根へ登って撮る必要はありません。
撮影できない場所がある場合は、安全な場所から分かる範囲を残し、なぜ撮れなかったかを手元のメモに記録します。無理に全てを撮ることより、後で自治体の窓口や保険会社に状況を説明できるようにすることを優先してください。
| 撮る対象 | 最初に残す写真 | 次に残す写真 |
|---|---|---|
| 建物の外観 | 建物全体と被害の位置が分かる写真 | 外壁など傷んだ箇所の近く |
| 被害がある部屋 | 部屋全体と配置が分かる写真 | 床・壁・窓等の被害の近く |
| 浸水の跡 | どの壁・場所の跡か分かる引きの写真 | 水の高さや目盛りが読める寄りの写真 |
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この表は撮り忘れを減らす整理です。提出に必要な枚数や画像形式の全国共通ルールではありません。提出先の指定がある場合は、それも確認します。
建物の外観をなるべく四方向から残す
安全に歩ける範囲で、建物の全体が写る位置から撮ります。正面だけでは裏側や側面の被害が分からないため、内閣府の住民向けチラシはなるべく四方向からの撮影を勧めています。道路や隣の敷地から無理に撮るのではなく通行や立入りのルールも守ってください。
最初の写真では、屋根、外壁、基礎などが建物のどこにあるかを追える広さで写します。次に、安全に見える被害箇所を近くから残します。遠くの写真だけでは小さな損傷が見えにくく、近くの写真だけではどの家のどの場所か分かりにくくなります。
例えば、外壁の一部がはがれた場合は、家全体、外壁の該当する面、はがれた部分という関係が分かるように残すと、後で整理しやすくなります。これは写真の組み方の例であり、損傷の面積や被害区分を自分で算定するための手順ではありません。
隣の家や通行人の顔、表札などが写る場合は、記録の保管と公開を分けて考えます。必要な資料として手元に残しても、そのままSNSで公開する必要はありません。
室内は部屋全体と被害箇所を組にする
室内に入るのは、安全に立ち入れる場合だけです。建物の傾きや落下物などが心配なときは、撮影のために入らず、自治体などの案内を受けてください。
室内では、被害がある部屋ごとの全体を撮り、そのあと床、壁、窓、出入口、設備などの被害箇所へ寄ります。内閣府のチラシは内壁、床、窓、サッシ、キッチン、洗面台、便器、浴室などを撮影箇所の例として挙げています。見えている被害がどの部屋のどこかを対応させることが大切です。
写真を見返すときに部屋が分からなくならないよう、撮影順に「玄関」「居間」「台所」のような場所をメモしてください。同じ壁の似た写真が続く場合は、部屋全体の写真と近くの写真をひと組にしておくと対応を説明できます。
家財の被害も記録する場合は、住宅の被害と分けて整理します。家財を撮ること自体と、住宅の罹災証明でその価額や損害が認定されることは別です。自治体と保険会社では提出の目的や必要な資料も異なるため、写真をどこへ出すかを確認してください。
浸水では高さが分かる引きと寄り
浸水した住宅では、水がどの高さまで届いたか分かるように記録します。内閣府のチラシはメジャーなどを当てて「引き」と「寄り」の写真を撮る方法を示しています。
引きの写真には、どの壁や出入口の跡か、地面や床との関係が分かる範囲を写します。寄りの写真には、水の跡と目盛りが読めるように写してください。近くの目盛りだけを撮っても、測った場所や何の高さかを説明しにくくなります。
メジャーを当てるために水の中へ入ったり、家具の上に登ったりする必要はありません。安全に測れない場合は、見える跡を撮り、測れていないことをメモします。跡がはっきりしないからといって、推測した高さに線を付け足したり、写真の水位を加工したりしないでください。
写真の高さから「この深さなら必ず半壊」などと自己判定もしません。住宅の状況や自治体の調査に沿って被害が認定されるため、記録は見えた被害を伝えるために使います。
写真を保存して提出先へつなぐ
撮影後はその場で画面を確認し、建物や部屋が判別できるか、暗すぎたりぶれたりしていないかを見ます。撮り直しのために危険な場所へ戻る必要はありません。安全に可能な範囲で、何が写っているか分かる記録を残します。
保存は撮影した元のデータを残し、提出用に小さくしたものとは分ける方法を勧めます。編集部の整理例は災害名や日付ごとのフォルダの中に、外観、部屋ごと、浸水の跡をまとめる形です。撮影日時と場所のメモも一緒に保管してください。これは提出先が指定した形式ではありません。
写真には住所や生活の様子などの個人情報が含まれます。自治体・保険会社などの正式な受付先を確認して送付し、SNS投稿や不特定の相手への共有と分けます。家族が手続きを引き継げるよう、どこへ何を提出したかを記録すると、同じ資料を探し直す手間を減らせます。
既に片付けた、スマートフォンが使えず撮れなかったなどの場合は、その事情を窓口へ伝えてください。記録が不足しているからといって、被害を再現した写真を作る必要はありません。残っている写真や資料について、どのように手続きを進められるかを相談します。
よくある質問
必ず四方向全てを撮らないといけませんか？
内閣府の住民向け案内は「なるべく四方向」です。危険な場所へ入ってまでそろえず、安全に撮れる範囲を残し、撮れなかった事情を窓口へ伝えます。
写真は何枚あれば十分ですか？
一律に十分な枚数は決められません。全体と被害箇所の対応が分かるように残し、提出先の枚数や形式の指定も確認してください。
浸水の跡はメジャーの目盛りだけ撮ればよいですか？
目盛りだけでなく、どの場所の高さか分かる引きの写真も残します。安全に測れないときは無理をせず、見える跡と事情を記録します。
片付けを始めた後でも相談できますか？
はい。既に作業した事情と、残っている写真や資料を窓口へ伝えて相談してください。記録を作り直すために被害を再現することはしません。
写真を撮れば罹災証明の区分が決まりますか？
決まりません。写真は被害を伝える資料で、住宅の状況や自治体の調査・認定と合わせて扱われます。
安全な範囲で最初に残す記録
撮れる状況なら、外観全体と被害の場所、被害がある部屋の全体と寄り、浸水の跡を順に記録してください。撮れない場所は無理をせず、写真と一緒に場所・日時・事情のメモを保存します。片付けや修理を急ぐ必要があるときも、調査前にどう進めるかを自治体などの窓口へ相談してください。
被害の記録とは別に、安全に自宅で生活を続けられる場合の水・食料・衛生用品を見直すときは、在宅避難の備蓄チェックリストと家庭で見直すポイントを参照してください。
