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災害時には停電や道路の状況、避難所の開設状況によって、予定どおりに移動できないことがあります。個別避難計画とは、避難の支援が必要な人一人ひとりについて、市町村が本人や家族、支援者などと避難先や支援方法を調整する計画です。福祉避難所は高齢者や障害のある人など、配慮を必要とする人が過ごしやすい環境を整えた避難所です。
計画を作っても、支援者が必ず来ることや、希望した福祉避難所を必ず利用できることが約束されるわけではありません。施設ごとの受入対象や災害時の開設状況を自治体が事前に調整しておくことが大切です。家族は本人の希望と必要な配慮を整理し、「どこへ、誰が、どの条件で避難するのか」を自治体や施設に確認しましょう。
個別避難計画と福祉避難所は事前調整が必要
個別避難計画は本人ごとの支援内容をまとめる
市町村は避難行動要支援者ごとの個別避難計画を作成するよう努めることとされています。計画づくりは市町村が中心となり、本人の心身の状態や暮らしを知る福祉・医療関係者、地域の支援者などと連携して進めます。避難先や経路、避難支援をする人の連絡先などが主な記載事項です。
自治体によって対象者への案内や作成方法が異なるため、まず市町村の防災担当または福祉担当に、個別避難計画の相談窓口と手続きを尋ねてください。本人が話し合いに参加しにくい場合は、家族が日常の支援内容や本人の希望を伝え、意思を確認する方法も相談できます。
福祉避難所は施設ごとに受入条件を確認する
福祉避難所ならどこでも、誰でも、災害時に直接入れるわけではありません。内閣府のガイドラインは、市町村が個別避難計画などを通じ、指定福祉避難所ごとに受入対象者を事前調整するよう示しています。施設名を計画に記載するだけでなく、本人が受入対象に含まれるか、直接避難の調整がどこまで済んでいるかを自治体に確かめましょう。
福祉避難所の設備や受入体制は施設によって異なります。医療機器を使う場合は、必要な電源や機器の持ち込み、停電時の対応も相談します。設備があるという説明だけで、停電時も利用できると決めつけず、施設と自治体の両方に確認してください。
家族と自治体で確認したい6項目
相談前に本人の暮らしと希望を整理する
診断名だけでなく、避難時に必要な手助けや環境を中心に整理します。本人の希望、移動や意思疎通の方法、食事・排せつ・服薬で必要な配慮、医療機器や電源の必要性などを、家族が分かる範囲でメモします。すべての情報を一度にそろえられない場合は、まず避難先の調整に必要な項目から自治体に相談してください。
支援する人と連絡方法を決める
誰が声をかけるか、どの手段で連絡するか、連絡がつかない場合に誰へ知らせるかを確認します。支援者の仕事や家庭の事情で動けない場合もあるため、代わりの連絡先や本人・家族が取れる行動も話し合います。支援する人が危険な状況にあるときの判断を決め、特定の人だけに無理を求めないことも大切です。
施設・経路・受入れの条件を一緒に確かめる
| 確認項目 | 家族が整理すること | 自治体・施設に尋ねること |
|---|---|---|
| 本人の希望と必要な配慮 | 移動、意思疎通、食事、排せつ、服薬、医療機器や電源など | どの支援や設備を計画に記載できるか |
| 支援する人と連絡先 | 誰が声をかけるか、連絡がつかない場合の候補 | 支援者の役割、連絡方法、本人・家族との共有範囲 |
| 避難先と経路 | 災害の種類ごとの避難先候補、移動方法 | どの指定福祉避難所が候補か、経路や移動支援の調整 |
| 施設の受入条件 | 必要な介助や持参物 | 受入対象、開設条件、直接避難の可否 |
| 受入れが難しい場合 | 別の避難先や一時的に過ごせる場所の希望 | 一般避難所の要配慮者スペースなど、代替先と移送方法 |
| 情報の共有と見直し | 共有してよい情報、変更時に連絡する人 | 誰にどの情報が渡るか、更新窓口と訓練の機会 |
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本人の希望と施設の受入条件が合わないときは、理由と代替策を尋ねます。避難先や経路は災害の種類によって変わることがあるため、自治体のハザード情報や避難所案内も併せて確認しましょう。
共有する個人情報の範囲を確認する
病名や生活状況などの情報は、避難支援に必要な範囲を確認して共有します。自治体の運用や条例によって扱いが異なるため、計画・名簿の情報を誰が見るのか、平時にどの範囲で提供されるのか、本人や家族にどのような説明があるかを尋ねてください。関係者に共有する情報を必要以上に広げないことも重要です。
直接避難と代替先を分けて計画する
直接避難は計画と施設側の受入調整を確認する
指定福祉避難所への直接避難を希望する場合は、施設ごとの受入対象に本人が含まれるか、自治体との調整が済んでいるかを確認します。災害時には施設の被害や人員の状況が変わることもあります。計画で予定した行き先が使えない場合の連絡先や判断方法も決めておきましょう。

受入れが難しい場合の一時避難先を相談する
希望者全員を福祉避難所へ直接受け入れられない場合など、一般の避難所に要配慮者スペースを設けて一時的に避難し、その後に移送する方法も内閣府のガイドラインで示されています。また、直接避難を想定しない施設では、災害発生直後に開設が間に合わない場合があります。本人の希望を伝えたうえで、地域の運用に合った一時避難先と移動方法を自治体に確認してください。
家族全体の避難先や連絡方法を整理するときは、家族の避難先・連絡先チェックシートも活用できます。家族全体の連絡計画に加えて、本人ごとの支援内容と施設の受入条件を自治体に確認してください。
個別避難計画と福祉避難所のよくある質問
個別避難計画があれば必ず支援してもらえますか?
計画の作成はよりよい避難につなげるための準備です。計画があることだけで、災害時の支援結果や支援者の到着が保証されるわけではありません。連絡がつかない場合や支援者が動けない場合の連絡先、本人と家族ができる対応も確認します。
福祉避難所へ直接行ってもよいですか?
直接避難できるかは自治体と施設の事前調整、施設の開設状況によります。計画に行き先として記載された施設へ避難する場合も、災害時の連絡方法や受入れの確認先を自治体に確認してください。
計画はいつ見直せばよいですか?
転居、本人の状態や必要な支援の変化、服薬・医療機器の変更、支援者の交代、避難先施設の変更があったときは、自治体へ連絡して見直しを相談します。定期的な更新時期や訓練の有無は地域の運用を確認しましょう。
今日できる準備
本人の希望、移動や意思疎通で必要な支援、緊急連絡先、使っている医療機器や必要な電源を一枚に整理し、市町村の防災・福祉担当へ個別避難計画の相談先を尋ねましょう。福祉避難所を希望するときは、施設ごとの受入調整の状況と、使えない場合の代替先も一緒に確認してください。
